旧優生保護法のもと障害を理由に不妊手術を強制していたことについて、医学関係の学術団体が「医療者の提案が法の制定を後押しした」などと責任を認めました。
日本医学会連合・門田守人会長：「医学会として再発させない、類似のことが起きないということをちゃんとやることが我々の責務」
136の学会が加盟する日本医学会連合は旧優生保護法のもとに行われた強制不妊手術について、被害者からの聞き取りなどを通じてまとめた検証報告書を発表しました。報告書は旧優生保護法が成立した背景について、当時は人権思想が浸透しておらず、「医療者の提案が立法の制定を後押しした」「誤った使命感から優生手術に携わっていた」と指摘しています。そのうえで、被害者に対しては「深い反省と心からのおわびの表明が必要」だとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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