0 ：ハムスター速報 2021年1月6日 11:20 ID：hamusoku
コロナ病床「1波」より減少
危機感薄く、甘い前提
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。
入院者が3400人ほどだった5月中旬には、確保を見込む病床数は全国で3万床以上あった。それが第2波の8月中旬には約2万7000床に減った。第2波は若者中心で重症者も目立たず危機感の薄れた自治体が積極的に上積みを進めなかったとみられる。
その後、第3波で感染者数は急増したが、病床数は12月末時点でも第2波から横ばいのままだ。
全国の病院の一般病床と感染症病床を合わせると約90万床に上る。そのうち3%ほどしかコロナに充当されていないにもかかわらず、わずかな上積みすらままならない事態になっている。
病床が増えない背景には、民間病院の動きが鈍いこともある。重篤患者に対応する急性期機能を備えた全国約4200病院のコロナ対応状況を昨年9月末時点で厚労省が集計したところ、公立病院は694病院のうち69%、日赤や済生会といった公的病院は748病院中79%が対応可能とした。これに対し民間病院は2759病院中18%にとどまった。
民間病院が尻込みするのは、経営に大きく影響するためだ。病院経営を支援するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）がコロナ受け入れの有無で病院の患者数を比較したところ、受け入れている病院の方が減少幅が大きかった。大きな収入源となる手術などもあおりで延期になるケースが多く、コロナ対応が「減収要因」になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910820W1A100C2EA2000/
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