1:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

特商法・預託法改正案のポイントを解説って動画が話題らしいぞ



2:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

おすすめでござるよ



これはいいものだー



3:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

俺の名はダシオ!今はマグロ漁船にのっている

4:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

いまきた 説明文ないの?どこー

5:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

投稿したのが03/08 11:01で230も再生されてるってすごいな

6:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

Wellness Daily Newsの動画は良作が多い気がするな~~

7:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

俺の名はちずむ!今後の月収は2000円だ。

8:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

ってな感じでね~な動画だね!!

9:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

最近特定商取引法違反(不実告知系のつまらない動画増えてるからな~

10:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

特定商取引法違反(不実告知で0とか荒れ過ぎわろwww

11:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

いまきた 説明文ないの?

12:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

低評価0いくのかい、いかないのかいwwwww

13:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

強引に行ったwなにがっ・・ってか

14:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

見に来たぜー!俺の名はキヨシ!今は風俗店の店長だ

15:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

特定商取引法違反(不実告知で特商法・預託法改正案のポイントを解説出てくると思わなかったわ

16:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

俺の名はダブルキヨシ!

17:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

This is description

政府は3月5日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。同案は「特定商取引法」、「預託法」、「消費者裁判手続特例法」の3点をセットとした改正案で、今後、国会で審議。可決後に公布し、1年を超えない範囲で施行されます。ただし、厳罰化法案とされている一部は、直ちに施行される予定です。

 改正特商法では、①通販の詐欺的な定期購入商法への対策、②送り付け商法対策、③消費者利益の擁護増進のための規定、について強化・整備します。
 具体的には、①では定期購入を含めた通信販売で消費者を誤認させる表示などをした場合の厳罰化(12条6)、消費者が誤認して申し込みをした場合、取り消しを認める制度の創設(15条4)、通信販売の契約解除の妨害に当たる行為に対する罰則付きの禁止(13条2)などを盛り込んでいます。これらの行為を行った場合は、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方を科します。法人の場合は1億円以下の罰金です。
 さらに、契約解除に対する妨害行為などを適格消費者団体の差し止め請求の対象に追加します(58条9)。
 
 ②については、消費者は今後、送りつけられた商品を直ちに処分することが可能となります。もちろん、それに対して事業者は返還請求できません。
 ③については、消費者委員会の建議を受けたかたちで、消費者の利便性の向上と消費者保護の両方の観点から、クーリング・オフを電磁的方法(電子メールの送付など)による送付ができるようにします。また、契約書面については、消費者からの承諾が得られた場合に限り、電磁的方法による締結が可能となります。電磁的方法の手段については今後、デジタルに疎い高齢者やデジタルに依存する度合いが高い若年層の保護を踏まえて、「政令・省令・通達などで万全の規定を整備する方針」(消費者庁)といいます。

 預託法の改正については、①販売預託の原則禁止、②預託法の対象範囲の拡大、③消費者利益の擁護増進のための規定の整備、が盛り込まれます。
 ①については、販売をともなう預託取引を原則禁止とし、罰則を強化します。例外的に認める場合については、厳格な手続きのもとで消費者庁が物品ごとに個別に確認します。この確認というのは「ほぼ許可に近い」(消費者庁)とし、確認後も、契約を結ぶ際に再度、確認を取らなければならず、確認を経ずに契約を結んだ場合は行政処分の対象となります。違反した場合は、懲役か500万円以下の罰金が科されます。
 ②は、規制の対象となる商品(限定列挙)を廃止し、不動産以外の全ての物品が対象となります。③では、特商法と同様の制度的な規定を整備し、行政処分を強化します。

 また、「消費者裁判手続特例法」を改正し、被害者のための被害回復の迅速化を図るといいます。具体的には、特商法や預託法で行政処分を受けた悪質な事業者の処分に関する書類などを適格消費者団体に提供することを可能にし、事業者の悪質な行為の立証に役立つようにします。一言でいえば、消費者側が裁判に勝ちやすい環境づくりを行うということです。

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#ニュース #ヘルスケア

18:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

>>17 おつおつ

19:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

>>17 おつかれ。いつもありがと

20:名無しさん@お腹いっぱい2021.03.16(Tue)

>>17 ありがとう

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