なんだかんだでいい動画となっているんでないかい。
低評価2いくのかい、いかないのかいwwwww
U PLANの動画は良作が多いな
こういうのってカワイイpettvとかがパクると急上昇なんだよな
東京五輪】選手村は独り飲みならOKで20170817 UPLAN 「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟提訴&記者会見出てくると思わなかったわ
U PLAN死亡フラグか・・・?
最近東京五輪】選手村は独り飲みならOK系のつまらない動画増えてるからな~
なんでこんなに伸びてんの?
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投稿日:08/17 22:43
ちな08/17 22:43時点での情報ねwww
いまきた 説明文ないの?
高評価11いくのかい、いかないのかいwwwww
高評価11wwwww
ワィヒッヒッヒッ
君の名は・・・きよし
わんこおつ
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【晴海選手村土地投げ売りを正す会】
(いちろうちゃんのブログより)
本日(8/9)、江東区文化センターにおいて、「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟の原告団総会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。別添PDFファイルその他の資料をご覧ください。なお、既にこの問題については2回にわたり私のブログに掲載をしておりますので、それも併せてご覧いただければ幸いです。
この「犯罪事件」(都有財産の破格的低価格による特定建設関連業者への投げ売り=背任行為事件)は、いわば東京都における「森友学園問題」とも言え、金額的には、「森友学園問題」の場合の約10億円相当額のおよそ100倍以上の1000億円を超えるというトンデモ事件です。
具体的には、東京都江東区晴海にある東京都所有の土地18ha(うち再開発にかかる土地は13.6ha)を2020年東京オリンピックの選手村に供すべく、都市再開発という法的枠組みを使って巧みに「(第一種)市街地再開発事業」の体裁を装い、都議会による審査を含む地方自治体の資産処分にかかる「適正化手続き」をすべてすっとばして、関係者だけによる密室談合の末、信じがたい破格の低価格で選手村建築物を建設する11社の土建関連業者に売り渡したというもの。当該東京都所有地の時価は推定でおよそ1300億円以上(開発が入るので、おそらくこれ以上の値段が付く)だが、これを何と約130億円と、時価の1/10以下の値段で11社に譲り渡したのだから、あきれて開いた口が塞がらない。
(上記の11社とは、三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス:別添PDFファイルの「住民訴訟訴状の骨子:淵脇みどり弁護士」を参照:なお、弁護士さんの説明によれば、東京都と11社との間で結ばれた契約書によると、この事業で11社が結果的に儲かりすぎた場合には、その利益の分配に関して東京都と相談をいたしましょう、などという「特約条項」がついているというのですからビックリ仰天です。公有財産の処分にあたって、そのような契約が許されるのかということです。)
その都市再開発=「(第一種)市街地再開発事業」というのが、まさに噴飯もので、この「犯罪行為」においては、地主=東京都のみ、施行者=東京都のみ、認可者=東京都のみ、という、まさに1人3役の「利益相反行為」丸出しのことをやっている。そして、この「都市再開発」の形式をとっていれば、地方自治体が一般的に自分所有の資産を処分する際に従わねばならない様々な規制や手続きは、しなくてすむ、などという(誤った法律解釈の下で)「公有財産の適正処分ルールの尻抜け・抜け駆け」のようなことを東京都自身が11社の建設関連会社群と談合しながら進めているのだから、まさに信じがたい都庁の都民への背信・背任行為である。
しかも、この「犯罪行為」は、舛添要一が知事だった時代に計画が決定され、それが小池百合子都知事の時代になっても改められることなく契約締結され、まさにこれから工事が進められようとしているわけである。事実上、超低価格で売却されてしまった土地の値段を決める際に使われた「(土地価格)調査報告書」(日本不動産研究所作成の1つのみ ⇒ 通常は2つ以上作成)は非公開、また、いかほどの金額で建物を建築していくのかも公開されていない。「情報公開」がこれからの都政の基本だと豪語していた小池百合子・都民ファーストは、この巨額の資産投げ売り背任事件では、情報公開を棚上げにしてしまうという、許しがたいことが現在進行中である。これが矯正されないのなら、まさに小池百合子都知事・都民ファーストの正体見たりではないか。
この事件の内容を詳しくお知りになりたい方は、下記の図書を入手されてお読みになるといいでしょう。別添PDFファイルには、そこから一部抜き出して添付しておきましたので、お忙しい方はそれを参考として下さればと思います。
(関連)『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」:東京都政が見えなくしているもの』(岩見良太郎・遠藤哲人/著:自治体研究社)
万が一、かような巨額の(自治体)公有財産の低価格不当処分が「問題なし」とされることになれば、それこそ、全国の自治体では、我も我もと、政治家・官僚・土建業者たちによる官製談合と、公有財産の私物化・不当略取が広範に広がっていくに違いない。今現在、「森友学園問題」や「加計学園問題」で国家行政の私物化が大問題となっているときに、今度は東京を含む自治体での行政私物化=公有財産の事実上の横領のようなことが、大手を振ってまかり通ることになりかねない。そんなことは、有権者・都民として、有権者・国民として、断固として許すわけにはいかない。
今回の集会は、この問題に関して住民監査請求をしていた請求人(数十人)が、住民監査請求が不当にも棄却されたために、裁判に訴えるために開催されたものです。具体的には、この問題に関する弁護団が結成され、住民監査請求人から訴訟にかかる委任状を集めたのち(この提訴では、住民監査請求を行った人以外は原告になれない)、来たる8月17日に東京地裁に訴状を提出する予定にしているとのことです。みなさまには、8月17日の午前11時より少し前に東京地裁前にお集まりいただきたいとのことでした。チラシ配布等のPR活動のほか、地裁記者クラブで記者会見を行う予定だそうです。また、別添PDFファイルの「晴海選手村土地投げ売りを正す会から(この会への参加申込書在中)」には、この訴訟をご支援いただくための「支援の会」への加入申込書も入れておきましたので、ぜひご活用ください。みなさまのこの訴訟へのご支援を期待いたしております。
>>17 おつおつ
>>17 おつかれ。いつもありがと
>>17 ありがとう
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