18歳以下の子どもたちに1人あたり10万円相当を支給します。
公明党・山口代表：「0歳から高校3年生まで、1人あたり10万円。所得制限を付けないで、一律で給付を行うことが望ましい」
公明党の山口代表は「新型コロナの影響が長期化するなかで、子育て世帯へのさらなる経済支援が必要だ」と強調しました。次の衆議院選挙の公約とします。
10万円の支給には予算規模で2兆円前後が必要で、現金以外にも子育て目的に限定したポイント形式での支給を想定しているということです。
自民党の新総裁と結ぶ連立合意に盛り込みたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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