政府・与党が検討している「１８歳以下への１０万円の給付」。本格的な協議がスタートしました。焦点は「所得制限」です。
自民党と公明党の幹事長は８日午後、国会内で会談し、コロナ禍の現金給付の対象範囲や給付方法などについて協議しました。
公明党は「１８歳以下への一律１０万円の給付」を求めていますが、政府・自民党内からは一律給付は「バラマキ」との批判があり、「所得制限を設けるべき」などとの声もあがっています。
自民党 茂木敏充幹事長
「全くここが違っている、ということではないわけで、重なり具合とかそれをどう調整していくかということになる」
公明党 石井啓一幹事長
「自民党さんがいうところの困窮者支援と私どものいうところの未来応援給付、これは両方やると」
８日の会談では“子どもや生活困窮者への給付は両方行う”ことで一致。方法は現金の他、クーポンなどを活用することも検討しているということです。
一方、これに先立ち、公明党の竹内政調会長は松野官房長官に経済対策を提言し、１８歳以下への現金給付の意義を次のように訴えています。
公明党 竹内譲政調会長
「子どもはやはり平等ですので子どもには格差ありませんので、決してバラマキの批判は当たらないと思っております」
与党は現金給付など１９日にも閣議決定される経済対策に盛り込むため９日も協議するとしています。（08日17:08）
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