政府は、新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する世帯を支援するため、新たな家計支援策として、1世帯あたり最大30万円を給付する方向で調整を進めている。
新たな家計支援策の対象は、収入の減少が続いている世帯や、無利子で最大200万円まで借りられる「緊急小口資金」などの貸付制度の上限額に達している世帯を想定している。
3人以上の世帯は月10万円を3カ月、あわせて30万円を支給するほか、2人世帯は月8万円、単身世帯は月6万円を支給する方向で調整している。
政府は、生活保護とは別の新たなセーフティーネットとして、コロナ禍で困窮する世帯を支援するため、自治体と調整したうえで、7月から支給を開始したい考え。
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