新型コロナウイルスの影響で大幅に収入が減るなど生活に困窮する人を対象に１人１０万円を支給する法案を、立憲民主党などが共同で提出しました。
立憲民主党など野党３党は、新型コロナで大幅に減収した人が出ているほか、この年度末には倒産や解雇の急増が予想され、新たな支援策が必要と指摘。３月１日に提出した法案では住民税の非課税世帯や生活に困窮する世帯に限定し、１人１０万円の特別給付金を支給するとしています。
対象者はおよそ２７００万人、必要な予算は２兆７０００億円と想定され、野党側は来年度予算案を組み替えて財源を確保するよう主張しています。（01日11:45）
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