昨年度、精神疾患による病気で休職した教員が過去最多となったことが、文部科学省の調査でわかりました。
文科省の調査によりますと、全国の公立小中学校や高校などの教員で、２０１９年度に精神疾患の病気を理由に休職した教員は５４７８人で、過去最多となりました。３年連続の増加です。
文科省は原因として、学習指導要領の改訂にともなう指導の複雑化や保護者からの過剰な要求への対応、定年退職者が増えていることによる業務量の増加などをあげています。
また、セクハラや買春、盗撮といった「わいせつ行為等」で処分を受けた教員は２７３人で、過去２番目の多さとなりました。
精神疾患で休職した教員が過去最多となった背景には、慢性的な「人手不足」があります。さらに、政府は来年度から５年かけて、公立の小学校で「３５人以下学級」を実現する方針で、新たに１万４０００人の教員が必要になります。
新型コロナウイルスへの対応など新たな負担がかかるなか、教育現場では人手不足の解消と教員の質の維持、向上をどう両立するか、難しい問題が突きつけられています。
（Nスタ 2020年12月22日放送）
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