閉幕したG7＝主要7カ国の外相会合は、議長声明で「中国の威圧的な経済政策に懸念」を表明しました。
イギリス中部リバプールで行われたG7外相会合は2日間の日程を終え、12日に閉幕しました。
議長国のイギリスが発表した声明によると、中国に関連し、香港や新疆ウイグル自治区などの状況や台湾海峡の平和と安定の重要性について、議論が行われたということです。
途上国にインフラ投資で多額の借金を負わせ影響力を強める中国に対し、「威圧的な経済政策への懸念」も表明しています。
また、初めて行われたASEAN＝東南アジア諸国連合との拡大会合では、「自由で開かれたインド太平洋の維持」を再確認しました。
ロシアがウクライナに侵攻した場合には、厳しい制裁を科すことも確認しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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