情勢の緊迫化を受けて日本もウクライナへの「渡航中止勧告」を出す中、現地で起業した日本人が取材に応じ「ここ数日で事態が急変した」と語りました。
記者
「ウクライナには２００数十人の在留邦人がいるとされていますが、ここキエフに住む日本人からは急激な事態の悪化に対し、とまどいの声があがっています」
首都キエフでＩＴコンサル会社を立ち上げた柴田裕史さん（４３）。今週月曜、大使館からの電話で、「渡航中止勧告」が出されたとして国外への退避を促されました。周囲でも深刻な事態だと受け止める人が急増したといいます。
キエフ在住 柴田裕史さん
「ここ数日、１週間で事態が１８０度変わった感じ。２～３０人のアメリカ人の友達がいたが、今は２人しかキエフに残っていない」
柴田さんも退避を検討していますが、ウクライナ人の妻の両親を残して行くことはできず、３年暮らしたキエフを離れるべきか悩んでいるということです。
キエフ在住 柴田裕史さん
「生命の危機が迫る可能性があるので、もし本当に１０％でも危険があるなら避難した方が良いと話しています」
ＩＴが盛んなウクライナですが、柴田さんは今回の事態が長期化すれば、さらに投資が遠のいてしまうとして、１日も早い緊張緩和を望んでいます。（26日11:52）
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