19都道府県での緊急事態宣言の延長などを受け、全国知事会は、オンライン会議を開き、いわゆる「出口戦略」のあり方などを協議した。
全国知事会・平井会長「わたしたちが、まずはこの第5波を収めていくこと。まずこの波を鎮めることが重要」
福井県・杉本知事「行動制限の緩和だけ変更して、国民全体の気の緩みにつながらないか。内容や時期を丁寧かつ慎重に検討すべき」
国への提言案では、今後、行動制限の緩和にあたり、内容や適用地域・時期などを精査して、国民の誤解を招かないよう求める一方、目安となるワクチン接種率を示すことが必要としている。
また、感染の再拡大に備え、現状よりも強い措置がとれるよう、法整備などの検討をあらためて求めている。
このほか協議では、自宅療養者の容体急変などに対応できるよう、個人情報を自治体が把握できる仕組みを求める意見が出た。
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