動画の内容を、文章で説明いたします。
【No.17】とりあえず!消費税ゼロにしてみませんか? - エコノミックキャット ー
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こんにちは。エコノミックキャットです。
「10分で学ぶ!経済の仕組み」
今回は、「とりあえず!消費税ゼロ%にしてみませんか?」
をお送りします^^
私も、必死に勉強しています。
もし誤りなどありましたら、優しくご指摘、お願いします^^
この動画を気に入って頂けましたら、
チャンネル登録・高評価お願いします。
それでは、本日も一緒に学んでいきましょう^^
----- Scene 02 -----
消費税とは?
商品の販売やサービスの提供による取引に対して課税される税です。
最終消費者が負担し、販売やサービスを提供した事業者が納付する「間接税」です。
国税庁のホームページを見ると、やたらに「消費税は、広く公平に課税されます」
という文言が並んでいます(笑)そんなにアピールしたいのでしょうか?
年収1,000万円の人が、年間300万円の「販売やサービス」を受けると
消費税10%で30万円の納税となります。
つまり、消費税の負担率は、年収の3%という事になります。
年収300万円の人が、年間300万円の「販売やサービス」を受けると
消費税10%で30万円の納税となります。
つまり、消費税の負担率は、年収の10%という事になります。
実際は、広く公平に課税されているとは言えません。
所得の多い人には優しく、所得の少ない人には厳しい税金です。
----- Scene 03 -----
税の役割を考えてみましょう。
財源調達
公的サービスの財源として位置づけられていますが、
税金ですべての公共サービスを賄うという事ではありません。
徴税した大切なお金は、
「公共サービスの財源の一部として使わせていただきます」という事です。
この部分を勘違いされている方が多いです。
政府の予算は税で賄われる(かまなわれる)前提にはありません。。
徴税額により、予算が決定されることはありません。
財源としての目的だけであれば、政府は自国通貨を発行できるので、
極端な話、消費税は必要ないと言えます。
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それではなぜ?徴税が必要なのか?考えてみましょう。
税の役割には「財源調達」の他に以下の役割があります。
所得再分配
所得税などの累進課税を通じて、所得の多い人から少ない人へ、
所得の再分配を果たす機能があります。
つまり、高所得者から、多めに徴税したお金を、
より多く公共サービス等の財源として使用し、
格差の是正を行います。
経済安定化
税制は、好景気時には税収を増やす事により、需要を抑制し、
不景気時には税収を減らして、需要の拡大を促します。
自動的に景気の変動を抑制し、安定化する役割があります。
----- Scene 05 -----
消費税は、所得の多い人には優しく、所得の少ない人には厳しい税金です。
つまり「所得再分配」の機能はありません。
また、デフレ時には消費に対して同税率で重く圧し掛かるので
「経済安定化」の役割も果たしません。
以上の事を考えると、税の存在意義にも反しています。
経済学者よっては、消費税は「消費に対する罰金」であると言っています。
確かに購買意欲を削ぐような、徴税システムですね。
----- Scene 06 -----
日本は現在デフレ地獄に陥っています。
デフレーションの中で、国民主導で需要を伸ばす事は
非常に難しく、公共事業などの、政府の財政出動が必要です。
消費税は、消費に対する罰金なので、消費をを抑える効果しかありません。
つまり、購買意欲を削ぐ税制です。
インフレ時には有効な財政政策ですが、
デフレ時に行うと、さらにデフレを悪化させます。
そして、政府は20年以上に渡り、デフレを悪化させてきました。
----- Scene 07 -----
消費税をゼロにする提案をしてみましょう^^
今世界中で「コロナ恐慌」の影響で経済がボロボロになりつつあります。
消費税を完全撤廃するのか?消費税の軽減税率をゼロにするのか?
その辺りは、今はどちらでも良いと思います。
大切な事は「今、消費税をゼロにする事!」です。
消費税をゼロにするという事は、
年間300万円の「販売やサービス」を受けると
消費税10%で30万円の納税となります。
この納税額が「ゼロ」!無くなりますので
年間30万円の所得を得たのと、ほぼ同じ効果があります。
これなら、間違いなく、消費は過熱します。
デフレ脱却できるかもしれません^^
----- Scene 08 -----
「消費税を減税した分の財源はどうしましょう?」
と、尋ねられる方がいます。
先ほど申しましたように、
政府の予算は税で賄われる(かまなわれる)前提にはありません。。
徴税額により、予算が決定されることはありません。
財源としての目的だけであれば、政府は自国通貨(国債)を発行できるので、
「財源調達」としての機能は、全く考える必要がありません。
どうしても、財源を気にして納得できないのなら、
只今大減税中の、法人税の税率を引き上げては如何でしょうか?
そうすれば「所得再分配」となりますので、最も健全な徴税方法です。
----- Scene 09 -----
政府が減税した消費税分、いや、それ以上に国債発行をして
積極的に財政政策を行うべきです。公共事業、研究開発、福祉事業に投資すべきです。
国民は仕事を得て、労働する事により、生産力を向上させます。
国民の所得が倍増しますので、購買意欲が上昇、消費に活気が戻ります。
そして、所得が増えたことにより、今よりより多くの税金を払う事が出来ます。
めでたし、めでたし(笑)です。
どうして政府はこんな簡単な事がわからないのでしょうか?
----- Scene 10 -----
頭では理解できても、なーーんとなく
「減税すると財源が足りなくなる」そして
「国債を発行すると借金が増える」と考えてしまう方へ。
今日は結果だけお話ししますね。
政府が国債発行して財政政策を行えば・・・
「国民の借金が増える」のではなく
「国民の所得が増えます」これが事実です。
何の政治的な意図もありません。事実、こうなります^^
今回は事実だけお話ししておきます。
その詳細は、後日、話ししまーす。
----- Scene 11 -----
そして、今回は政府の隠していた怖ろしい事実をお知らせします^^
安倍総理大臣は、施政方針演説の中で、
消費税増税の目的をこの様に、仰られています。
「少子高齢化を克服し、社会保障制度を築き上げるために、
消費税率の10%引き上げによる、安定的な財源が必要である。」
なかなかもっともらしい演説ですねが、
税金と保険を混同しているように見えます。
「年金制度が崩壊したので税金投入します」って
見えるのは気のせいでしょうか?
----- Scene 12 -----
2014年に消費税が5%から8%に引き上げられた際、政府は
「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」
と約束しました。
皆さんは、前回の増税分はどのように使われたのか、ご存知ですか?
増税分の使い道のうち8割は政府の借金返済に回されました。
おや?「少子高齢化を克服」や「社会保障制度を築き上げる」
この約束はどこへ行ったのでしょう?
そうなんです。自分たちの政府借金を返済するために、
国民の血税を勝手に使用したんです。国民を騙しました。
でも、マスコミがほとんど報道しないので、
皆さんはご存じありませんよね?(笑)
新聞、マスコミ各社の皆様には、政府からの圧力もあると思いますが、
正義の心を持って真実を報道して頂きたいと、切に願います。
----- Scene 13 -----
「10分で学ぶ!経済の仕組み」
今回は「とりあえず!消費税ゼロ%にしてみませんか?」を
お送りいたしました。
私も、必死に勉強しています。
もし誤りなどありましたら、優しくご指摘、お願いします^^
最後に、この動画を気に入って頂けましたら、
チャンネル登録・高評価お願いします。
それではまた、次回、一緒に学んでいきましょう。
ばいばーーい。
#消費税 #消費税ゼロ #消費税撤廃
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