銃撃事件が相次ぐアメリカで、上院の超党派議員団が銃規制法案の大枠について基本合意しました。
合意内容には、他人に危害を加える可能性のある危険人物から銃を没収できるルールの促進や、21歳未満の銃購入者の身元確認の強化などが盛り込まれています。
野党・共和党からも10人が支持を表明していて、法案の成立はほぼ確実な情勢です。
ただ、バイデン大統領が求めている殺傷力の高いアサルトライフルの禁止や、連射が可能となる大容量弾倉の販売の制限は盛り込まれておらず、本格的な銃規制からは程遠いのが実情です。
バイデン大統領は「必要だと考えるすべてが含まれているわけではないが重要な一歩」だとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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