東京都でも休業要請に応じないパチンコ店の実名を公表します。
東京・小池都知事：「（今月）28日には特措法に基づく要請、そして店舗名の公表を始めたい」
東京都によりますと、休業要請を行った後も営業を続けているパチンコ店は41店舗ありました。都はこれに対して個別に電話での休業を要請し、25日からは都職員が15チームに分かれて現地確認を行い、直接呼び掛けます。これらの要請にも応じなかった場合、28日からは特措法45条に基づいて店名を公表するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
