3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。
自民党・安藤裕衆議院議員：「これから緊急事態宣言も出るというなかで、改めて、企業あるいは個人に対する給付を拡大するべきだ。10月以降ですね、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にするということを提言しました」
自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。
具体的には減収分の8割を補填することやコロナ不況を乗り切る消費の喚起策として10月から3年間は「消費税をゼロにするべきだ」と訴えています。
提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったということです。
自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と冷ややかですが、提言をまとめた一人は「これこそが総選挙の切り札になる」と期待観を示しています。
来週、西村経済再生担当大臣に申し入れを行うことにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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